大塚たけし公式ホームページ　【秦野市】

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後援会入会

未来のまちをデザインする

ー世代をつなぐまち・提案する政治ー

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大塚たけしプロフィール
profiel

昭和54年７月18日生秦野市並木町に生まれる（43才）
・秦野市立西小・西中学校・県立秦野曽屋高校卒業
・駒澤大学経営学部商学科卒業
・（有）タイム21（印刷・デザイン業）入社
家族／妻、長女（中学生）、長男（小学生）
趣味／山登り、ぬか漬け、野草採取

主な地域活動

・（公社）秦野青年会議所第54代理事長（2016年度）

・秦野市立西小学校PTA 会長（R２～４年度）

・秦野市PTA連絡協議会副会長（R３年度）

・神奈川県PTA協議会代議員（R４年度）

・柳町商店会役員（８期15年目）

・秦野市西商店会連合会役員

・秦野商工会議所青年部会員

・秦野市国際交流協会会員

・学生団体 E４事務局
・はだの選挙割事務局

・山ごはん海ごはん（登山サークル）主催者

・沼代第五自治会副会長（H27・28年度）　役員（R5年度）

政策
policy

01

若年層の政治参画

2019年の秦野市議選挙では、定数24人に対し28人の立候補となり、倍率換算すると1.17倍でした。市民の方にたくさんの選択肢を提示することで、そのまちの民意を反映することができます。現在の秦野市議会の平均年齢は65歳を超えており、若年層の立候補を後押しする必要があります。具体的には、議会（議員）活動の見える化や報酬・待遇、立候補の仕方などをわかりやすく明示し、未来の政治家を育てる施策を提案してまいります。

02

市議の任期制限

現在、秦野市議会議員の在任の平均は4.7期（18年10ヶ月）となります。神奈川県内平均は3.3期（13年2ヶ月）その差は約６年です。長いことが決してわるいとは言いませんが、スピード感が必要とされるこの時代では時間軸をしっかり持って政策実行する必要があります。適度な入れ替わりサイクルを生み出す制度（条例）を定めることにより、新たな人材による新鮮で柔軟な発想を取り入れ、議会の新陳代謝を図ってまいります。

03

世代ごとの投票率の向上

2022年の秦野市長選挙は36.24％という過去最低の投票率となりました。全国的に投票率低下が叫ばれている中でも、秦野市は特に顕著に数字として表れており、政治への関心を高める政策が急務となっています。漫然と全世代を対象にした投票率向上の施策（物品の配布など）を講じるのではなく、年代別にターゲットを区分けし、その世代に合わせた投票率向上の施策を提案してまいります。

04

未来の主権者の教育

選挙権年齢の18歳への引き下げから7年が経ちますが、教育現場での主権者教育は遅れていると言っても過言ではありません。秦野市では出前講座として、市内の高校に出向き議会の仕組みや投票の大切さを伝えていますが、そこからさらに一歩踏み込み学生の主権者意識のさらなる醸成を図る必要があります。まずは体験型の学習（模擬投票など）を取り入れ、政治をもっと身近なものとして認識できる提案をしてまいります。

01

若年層の政治参画

2019年の秦野市議選挙では、定数24人に対し28人の立候補となり、倍率換算すると1.17倍でした。市民の方にたくさんの選択肢を提示することで、そのまちの民意を反映することができます。現在の秦野市議会の平均年齢は65歳を超えており、若年層の立候補を後押しする必要があります。具体的には、議会（議員）活動の見える化や報酬・待遇、立候補の仕方などをわかりやすく明示し、未来の政治家を育てる施策を提案してまいります。

動機
start

秦野を本気で変えたいと感じた時、
気づいたら声を上げていた。

　私はまちづくりに対して「自分自身が感じた心のときめきがひとの心もときめかせる。まちづくりの真髄はそこにあるはず」と考え市民活動をしてまいりました。市民活動で秦野のまちの課題を解決できると本気で考えていました。しかし、これまで公開討論会や選挙割など投票率向上を目指して活動する中で、2022年の市長選での最低投票率36.24%という現実に直面し、市民活動の限界を感じずにはいられませんでした。このままの活動ではなく、市政に入り内部の抜本的な改革こそが今必要であると痛感しました。
　そのような考えに舵を切ったあとに、議会の成り立ち、内情に触れる中で他にも改善すべき事柄が見えてまいりました。その中で私はまずは市議会を改革することが一番必要ではないかと考えにいたりました。
　市議会議員の方々は誰しもがこの秦野を良くしたいという志で活動しているはずです。ただ、その志を達成する過程が違うだけなはずです。それぞれが個々での発信に終始するのではなく、議会全体としてワンチームで市政を導く提案型の議会への変革が必要と考えます。